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公正証書とは
公正証書とは、公証人が作成し、署名押印して公証することで、その内容が証明力を持つ書類のことです。
公証人は、国が任命した公的な職務を持つ者で、当事者の意思を確認しその内容を正確に記録し、公正な証明を行うことが役割です。公証人は、法律の専門家ではありませんが、法的な効力を持つ書類を作成することができます。
公正証書は、契約書や譲渡証明書などの書類に比べ、証明力が高く、紛争解決のための証拠としても重要な役割を果たします。
以下は、公正証書の作成手順と必要な書類・情報についての概要です。
【公正証書の作成手順】
公証人に相談
まず、公正証書を作成する前に、公証人に相談することが重要です。公証人は、公正証書を作成するための手順や必要な書類、手数料などについて説明してくれます。
合意書の作成
次に、当事者同士で合意書を作成します。合意書は、公正証書に含まれる事項を明確にするためのものであり、公正証書の作成に必要な情報を記載します。
公証人に申請
合意書の作成後、公証人に申請して公正証書を作成してもらいます。公証人は、書類内容や手順に問題がないかを確認し、当事者に必要事項を説明してから公正証書を作成します。
確認と署名・捺印
公正証書が作成されたら、当事者は内容を確認し、公証人が立ち会って署名・捺印をします。
登録手続き
公正証書が作成されたら、必要に応じて、役所や金融機関などに提出して登録手続きを行います。
必要な書類・情報
公正証書を作成するために必要な書類や情報は、以下の通りです。
- 当事者の身分証明書（パスポート、運転免許証など）
- 合意書（公正証書に含まれる内容を記載したもの）
- 登録に必要な書類（例：不動産登記簿謄本、住民票など）
注意点
公正証書を作成するには、公証人に手数料が必要です。また、公正証書に含まれる内容によっては、弁護士や司法書士に相談することが必要な場合もあります。作成手続きや必要書類については、公証人に相談するか、事前に役所や関係機関に問い合わせることが重要です。
また、公正証書は、当事者同士の合意に基づいて作成されるため、内容に誤りがあった場合や後から変更したい場合は、再度公証人に相談して訂正や追記を行う必要があります。
公正証書は、離婚や相続、不動産売買などの取引において重要な役割を果たす書類であり、内容に不備があるとトラブルの原因になることもあります。そのため、公正証書を作成する際には、公証人の指導に従い、正確かつ明確な内容を記載することが大切です。